海外留学中の税金や年金は免除できる！その方法を徹底解説

「海外に留学したら税金や年金は払い続けなきゃいけないの？」

「留学中にお金を払い続けるのはきついな…」

「免除できる方法はある？」

本記事ではこのようなお悩みを解決します。

私は2022年1月にCo-op制度を使ってカナダに留学する予定です。そんな私が今回ご紹介するのは、海外留学中の税金や年金についてです。

　本記事でわかる情報は以下の通りです。

留学中に税金や年金の支払いを免除したいあなた、渡航前に海外転出届を役所に提出しましょう。

これを行うだけで、留学中の税金・年金の支払いが免除されます。

ただし、今回は留学期間が1年以上の方を対象としています。あらかじめご了承下さい。

「今まで会社員として働いていた時は、全て会社が税金や年金の手続きをしてくれてたんだよね。いざ自分でやらなきゃいけないとなると手続きの方法が分からないや…」

そんなあなたに向けて、具体的な手続き方法をしっかりお伝えしていきますね。

ぜひ最後までご覧ください。

一般的に発生する
主な税金・年金

まず初めに普段生活する中で一般的に発生する主な税金・年金を見てみましょう。

以下をご覧ください。

留学前に役所で何も手続きを行わなかった場合、これらの税金・年金を渡航先から支払う必要があります。

各費用の詳細を見ていきましょう。

①住民税

住民税は、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスを提供するために、その地域に住む人たちみんなで広く負担しあっている税金です。

つまり、その地域で生活するための会費のようなものです。

住民税は、全国民に一定額が課税される「均等割」と個人の前年の所得に応じて税率が変化する「所得割」の2つから成り立っています。

上記の2つの項目はさらに「区市町村民税」「道府県民税・都民税」に分けることができます。

以下の表をご覧ください。

※参考：財務省 住民税について
※（）内の金額は2014年～2023年に実施される臨時増税後の額です。各自治体が防災時対策をするために増税されているそうです。

例えば前年の課税所得 (1年間の全ての所得から給与所得を計算し、社会保険料や生命保険料などの費用の一定金額を差し引いたあとの残りの金額)が400万円の場合、翌年に支払いが必要な住民税は以下の通りです。
※詳しくは「練馬区 住民税の計算例」をご覧ください。

また、住民税の所得割は前年の所得により課税額が変わるため、1月1日時点で籍を置いている都道府県・市町村に支払います。

つまり、1月1日時点で住民票が国内にない人は住民税を支払う必要がありません。

免除の方法については後ほどご紹介します。

②所得税

所得税は個人の所得に対してかかる税金です。

住民税とは異なり、所得税はその年の所得が計算対象となります。

まず住民税と同様に課税所得を計算します。

その課税所得に応じて税率や控除額が決定します。

課税所得による税率や控除額は以下の通りです。

※参考：国税庁 所得税の税率

例えば課税所得が400万円の場合、支払いが必要な所得税は以下の通りです。

③国民健康保険

日本は全ての国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。

そのため、日本に住所がある日本人は必ず何らかの公的医療保険に加入する必要があります。

会社員の方は会社の健康保険に加入しているはずです。

しかし、留学を予定している退職者や無職の方はこの健康保険に加入することができません。

そこで、都道府県が主体となり市町村とともに運営を行っている国民健康保険に加入することが一般的です。
※保険料は各地方自治体により異なります。

公的医療保険に加入している方は、病院にかかった際に医療費の３割分を支払うだけでよいことが特徴です。

ここでは東京都板橋区、26歳男性、課税所得400万円の方の計算例をお示しします。

※参考：板橋区 国民健康保健料の計算方法

④国民年金

日本は公的年金制度を採用しています。

老後の暮らしをはじめ、病気やけがで障害が残ったときや一家の働き手が亡くなった時に、皆で暮らしを支え合うという社会保険の考え方で作られた仕組みです。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の加入者となります。

会社員はこの国民年金に加え、厚生年金に自動的に加入され、将来の年金受給額が増える仕組みになっています。
※支払額もその分増えますが…

留学を予定している退職者や無職の方は国民年金のみ支払いを行うことになります。

1か月あたりの保険料は16,610円、年間で199,320円となります。

役所での手続きを忘れた場合
留学中にこれだけの費用が発生

ここまでご紹介した税金・年金の費用をまとめます。

以下をご覧ください。

これが1年間に払う費用になります。
※所得税だけは会社を退社していれば、支払う必要はありません。

つまり、留学前に役所で何も手続きをしなかった場合、所得税以外の合計1,037,220円の支払いが必要です。

「えっ、高すぎない…」

おそらく多くの方がそう感じたと思います。

でも安心してください。

留学前に役所に海外転出届を出すだけで、これらの支払いを免除できます。

次の章より詳しく解説していきます。

海外転出届を出せば
税金や年金が免除できる

海外転出届とは、国外に移住、または長期間滞在（1年以上の海外出張・海外旅行など）するときに必要な届出のことです。

海外渡航前14日前から手続きを行うことができます。

それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

海外転出届のメリット

海外転出届を役所に提出する最大のメリットは住民税、国民健康保険、国民年金の支払い義務がなくなることです。

つまり、 留学中に約100万円の費用を払う必要がなくなります。

留学中はできるだけお金のことは考えず、勉強に集中したいですよね。

海外転出届を提出するだけで、日本で定期的に支払いが発生する費用がなくなり、心に余裕ができます。

長期留学する方は渡航前に海外転出届を提出することを忘れないでくださいね。

海外転出届のデメリット

実は海外転出届の提出にはデメリットもあります。

例えば以下の点があります。

中でも一番の注意点は海外転出届のタイミングです。

住民税は前年の所得によって支払い額が決まります。

そのため、1月1日以降に海外転出届を役所に提出した場合、その年は海外にいたとしても住民税の支払い義務が発生します。

可能であれば、海外転出届は12月31までに役所に提出することをおすすめします。
※つまり渡航は年末年始がおすすめ

海外転出届の提出方法とは

それでは海外転出届の提出方法を見ていきましょう。

先ほどもご紹介したように、届は海外渡航前14日前から役所に提出することができます。

必要書類は以下の通りです。

役所は平日しかやっていないところが多いと思うので、スケジュールに注意し対応を進めて下さいね。

併せてやりたい手続き！
確定申告で所得税を取り戻す

社会人の方は年の途中で退職し、海外留学されることも多いと思います。

そんな時は退職までの所得税の確定申告をご自身で行うことで、会社員時代に払いすぎた税金を取り戻すことができます。

やり方については「国税庁 所得税の確定申告」に詳しい説明があります。

書類作成後、お近くの税務署に提出するだけで対応は完了します。

私の場合は5万円ほどお金が戻ってくるようです。

ぜひあなたも一度試してみてはいかがでしょうか。

まとめ：税金や年金を
正しく理解し賢く生きよう!

本記事のまとめは以下の通りです。

今回は海外留学中の税金や年金についてご紹介しました。

「留学に行きたいけど、会社を退職した後の役所の手続きがよく分からない…」

もし、そう感じたあなた、ご安心下さい！

本ブログではそのような悩みを解決できる記事もご用意しています。

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